この前、ビットコイン(BTC)が10万ドルを突破するなど仮想通貨が急騰している。この背景として、アメリカ政府がビットコインを5年かけて準備金として購入することを検討していることから上がっていると思われる。
ビットコインに限らず、仮想通貨全般で言えることですが兆単位で高騰したらどうなるのかということをここに書いてみます。
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そもそも仮想通貨とはなんなのか
仮想通貨というものは、文字通り現物は存在せず、コンピューターにあるソフトウェア型のウォレットやハードウェアウォレットに電子情報として格納される。入金・送金はP2Pでの取引では改ざんが困難なブロックチェーンで紐付けされており送金情報なども含まれている。そのため、発行開始された日から今日に至るまでの送金情報全てが記録されており、取引量が多いものだと、数百GBものデータとなることもある。また、政府や各国の中央銀行が価値を保証するものではなく、言わば「金(Au)」や「銀(Ag)」のようなものに近いというのもポイント。
仮想通貨の発行にはマイニングと呼ばれる作業により、報酬という形で発行される。発行枚数には上限があることがほとんどで、その報酬は一定期間が経過するごとに半減される。個人レベルではほぼ不可能なレベルとなっており、報酬に対して経費の方が高くつくことも。
多分、これだけ言っても、ほとんどの方はわからないかもしれないくらい、説明が難しいものです。
ちなみに、実物のようなコインが売られていることがあるが、これはコインのレプリカであり、そのものに価値はない。
なぜそんなものに価値があるのか
言えることとして改ざんが困難なブロックチェーンで送金情報などがウォレットなどに紐づいており、改ざんが困難となっているのも一つの理由。取引として実際に使われたのは2010年5月22日、ピザ2枚を10,000 BTCで購入したことが始まり。当時で41ドルだったという。
また、犯罪に利用されるケースも多く、マネーロンダリングや薬物売買といった違法行為に悪用されることも少なくない。
仮想通貨がさらに高騰した場合に起こりうること
本題に入りますが、仮想通貨は今後更に高騰する可能性が高く、それにより起こりうることも出てくるかと思われる。
法定通貨として使える国や地域が増える?
これについてはすでにエルサルバドルと中央アフリカが法定通貨としている。しかし、いずれも情勢が不安定な国であり、一時的なものに過ぎないかも知れません。
売却したくてもできない可能性
極端な例ですが、ある仮想通貨が日本円で5兆円の値が付いたとします。それを1000枚売却すると5000兆円となりますが、5000兆円を手にいれることは不可能に近いといえる。理由として、流通している円の総額、約125兆円を大幅に超え、現金化が難しいこと、「金(Au)」などの他の資産にも全て変えられない可能性が高い。
超高額納税で起こる問題
仮想通貨を売却した場合、税金がかかります。例えばある仮想通貨を3000兆円で売却しました。その際にかかる所得税などが約1,380兆円、住民税約300兆円となります。しかし、これだけの金額を用意するのは容易ではなく、納税も困難を極めることになります。納税のために超高額紙幣を発行することになり、ハイパーインフレを起こす可能性が高いかもしれません。
また、この納税額の場合、約1280兆円の国の債務を完済できてしまいます。国の借金を完済できていいのではと思われるが、実はそれにも大きな問題が起こる。
国の債務、国債は銀行・企業・個人などが債権者となっており、年利0.7%ほどの利息が支払われいる。それを完済してしまうとその利息が支払われなくなるため、金融機関の経営に影響を及ぼす恐れがあることと、前述の通り、超高額紙幣を発行することにより、ハイパーインフレを起こす可能性が高く、悪循環に陥る可能性が高い。
なお、仮にこのようなことが起こった場合、財政保護のため、特例で著しく下げた税率にする可能性もあるので、必ずしもそうなるとは限らないです。
以上、仮想通貨のさらなる高騰で起こることを、いずれも最悪の事態を想定して書いてみました。
ぼくも仮想通貨は持っていますが、現金化しても大した額にならないのでこのまま保有するつもりです。
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