アメリカ合衆国は大きな転機を迎えている。

ドナルド・トランプが再び大統領職に就き、アメリカ国内はさらに混乱を招く自体が続いている。

政府効率化省（DOGE）を設立し、無駄と判断された政府機関を縮小・閉鎖したりしているが、運用方法があまりにも酷いものだ。日本でも民主党政権時代にあった、行政刷新会議（事業仕分け）が有名だが、それでも会議を開いて担当者に説明する時間を与えて、最終的に個別に判断して裁定していた。しかし、DOGEはその会議も開かずに担当者に説明する時間を与えずに、DOGEを指揮している、イーロン・マスクによって、無駄だと判定されたものは容赦無く縮小・閉鎖を余儀なくされる自体が起こっているのである。

小さな政府とされる、アメリカなのだが、覇権国家で国際的地位を維持するために様々な対外支援を行なっており、実態は大きな政府とも言える。

日本で東日本大震災の救助支援にあたっていたUSAID（国際開発庁）は大規模リストラが行われ、様々な支援を停止せざるを得なくなったことは日本でも大きく取り上げられたが、CIA（中央情報局）も機能喪失に追い込まれるほど人員削減が強行されるなど、アメリカの国際影響力が著しく低下している。

ただ、それだけならまだ何とかなるかもしれない気もするが、実は国内にも影響を与えているのだ。

国内の鉄鋼産業保護を名目に、輸入される鉄鋼製品に日本にも例外なく一律25％の関税をかけている。これについては他の製品の関税も引き上げられる可能性が高く、世界経済への影響は避けられない。

鉄鋼製品の次は自動車関連のものの関税引き上げも検討されている。アメリカ向けの自動車は国外で製造すると、2.5%の関税がかかる。また、様々な規制もあって、アメリカ国内に自動車工場を建設して製造することが多い。これは日本メーカーも一部の車種を除いてその方式をとっている

しかし、そのサプライヤーとなる部品の工場はアメリカ国内にない場合が多くそのほとんどが輸入されている。そこに大きな関税がかかれば大きな影響を与えることは避けられないだろう。

極めて保護主義的な政策を出しているわけだが、そもそもアメリカって貿易収支はどうなっているのかというと、全体的に見ると1兆2000億ドルという巨額の赤字なんですね。言わば輸入依存度の高い国であることである。国別では中国が最も多く、メキシコ、ベトナム、アイルランド、ドイツ、台湾、日本と続いている。この状態で極端な保護主義的な政策を打ち出した場合、輸入品に限らず、国内製であっても、あらゆる製品が高騰する危険性が高い。

なお、これらの国は、中国の経済成長が著しいことから、以前からアメリカとの貿易を減らして、中国本土や台湾、香港といった中華圏にシフトするようになった。結果としてアメリカの産業のほとんどが育たなくなり、現在はITや農業といった分野が強く、辛うじて自動車産業もなんとかやっていけてるのだが、やはり多くの産業が衰退しているため、国内回帰はほぼ困難ではないかと思われる。当時の技術者のほとんどはすでにリタイアしていたり死亡しているため、必然的に外国から技術者を呼ばなければならず、ハードルも高くなるだろう。

関税は間接税なので、最終製品の価格にも影響を与える。例えば輸入された20,000ドルの普通乗用車が、25%の関税により25,000ドルにまで上昇する。自動車に限らず、世界各国から輸入される品物もさらに高騰するため、結果的にインフレが起こる可能性も…

ちなみに現在、極端な円安は日本円の価値が低下しているのは国力が低下しているなどという報道がよくあるが、実際はあらゆる法定通貨の価値が低下していることが起因している。それを裏付けるかのように、安全資産とされる金(Gold Au)の価格上昇が続いている。また、暗号資産であるビットコイン(BTC)の価格も一時10万ドルを超えるなどしているが、これはあらゆる法定通貨の価値が低下していることが起因しているからだと思われる。それが今後も続くと思われる…

自国では法定通貨の運用が難しいなどの理由で金本位制通貨を取り入れている国もあり（ジンバブエ）、ブータン王国のようにBTCを備蓄するなど法定通貨よりも実物資産・暗号資産の方が安心という見方が強くなってきている可能性も…

他にもアメリカには家計債務という大きな爆弾を抱えている。アメリカでは急激なインフレにより、貧困層を中心に収入以上の生活を余儀なくされており、リボ払い（請求額が使用者が指定された金額を超えた場合は超過分の残高を翌月に繰り下げる支払い方法。手数料がかかり、金額によっては多額の手数料がかかる場合もある。）を使用せざるを得ず、家計債務残高は18兆ドルに達しており、内クレジットカードについては前年同期比7.3%増の1兆2000億ドルを超えている。

注意して欲しいのが単に家計債務残高が高いだけなら直ちに危険とは限らない。なぜなら、家計債務残高は一括払いが難しい住宅や自動車といった耐久消費財を分割払いにしていたり、カードローン、クレジットカードの分割払い・リボ払いなど多岐に渡り、きちんと支払いができているのであれば問題は起こらない。問題は延滞率で、先月13日にニューヨーク連邦準備銀行が発表した報告書には、1ヶ月以上滞納した割合が約9％、うち3ヶ月以上という深刻な滞納は約7％を超えている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13EF90T10C25A2000000/

なお、アメリカで発行されるクレジットカードはリボ払い専用となっているため、収入を超える生活をすることも可能で、それもあってか強い経済力があるのかなと思ったりはします。しかし、それは返済していない分は借金ですのでカード会社に利子を含めた一定額を毎月返済しなければなりません。延滞なく支払いができているのであれば問題ないのですが、前述の通り、支払い延滞率が高くなると債務不履行で任意整理や自己破産が多発することで金融危機が起こる可能性が高い。これは過去にも信用度の低い人に高利貸しとして、住宅を買わせていたサブプライムローンによって起きたリーマンショックがまた起こる可能性を匂わせる雰囲気がしてきますね…これによって、世界経済に大きな悪影響を及ぼす結果となりましたからね

まとめ

やはり、世界は悪い方向に向かっていることは明らかで、いろんな自己防衛が必要になってくる時代が来るのではないかと思います。

初任給が上がったというニュースを見ても、今後もインフレは続く見込みで結局は焼け石に水ということになってしまう。いかに安全な資産を持って運用していくことが大事なのではないか？とはいえ、資産運用はリスクがつきものなので、慎重に扱わなければならないのだ。しかしながら、少なくとも日本は年金だけで生活ができなくても、生活保護を受けることが可能で、それによって最低限に毛が生えた程度の生活を送ることは可能なので、それほど心配は必要ないかと思われる。

最後に